「みずほと秋田の過疎地スタートアップ企業が挑戦する地域創生」のセミナーに弊社代表が登壇いたしました

5月8日（水）にARCH Toranomon Hills Incubation Centerにて実施された「みずほと秋田の過疎地スタートアップ企業が挑戦する地域創生」のイベントにみずほ銀行様と弊社代表が登壇させていただきました。

東成瀬村では現在「観光客を村に呼び込み、村の中で消費してもらいたい」という課題を抱えており、課題解決のために地域通貨の導入を検討しています。

具体的には、旅行者が東成瀬村を訪れた際に、村内でしか使えないポイントを獲得できるシステムを検討しています。

このシステムにより、旅行者は村内のスキー場、ホテル、カフェ、温泉施設などでポイントを利用でき、お金が村内で循環し、地域の活性化が期待されます。

また、東成瀬村では現在、1人当たり1万円分の商品券を紙で配布していますが、換金は事業終了後にまとめて行うため、店舗側の資金繰りが苦しいという問題があります。

この商品券を電子化することで、郵送や印刷のコストを削減し、店舗の資金繰り改善が見込まれます。

今回のセミナーでは、みずほ銀行様のDXの取り組みを紹介し、みずほ銀行様となるテックがどのようなプロジェクトを検討しているかを説明しました。

東成瀬村の課題である村内の活性化や商品券の電子化について共有し、解決策を模索するために開催された背景があります。

みずほ銀行デジタルイノベーション部の杉村賢治様から、地域課題解決の取り組みについての紹介が行われました。

杉村様は新規ビジネス推進チームに所属し、デジタル技術を活用した地域振興の推進に取り組んでいます。

自治体が紙で発行していた地域振興券を電子化し、業務の効率化とデータ分析を通じて地域経済の活性化を図ります。

具体的な事例として、「会津コイン」というデジタル地域通貨の導入や、J-Coin Pay、Embedded Finance「ハウスコイン」、デジタル特典付き社債、不動産STOなどのデジタル金融領域での挑戦を紹介しました。

さらに、DXを通じてお客様との価値共創を実現し、これらの取り組みを東成瀬村でも検討しています。

地域との共創がうまくいかない理由の一つとして、ステークホルダーマネジメントの難しさがあります。

多くの人を巻き込み、意思決定者や利害関係者の意見をまとめることが重要です。

私たちは、共通の未来を描き、それにコミットしていきます。

会社紹介で弊社は、日本の社会課題をテクノロジーで解決することをミッションとしていることを伝えました。

我々が直面するマクロ課題には、東京一極集中、人口減少、日本のIT人材不足が含まれます。また、ミクロ課題としては、交通弱者、福祉が充分に行き届かない状況、老朽化する地方のインフラが挙げられます。

我々のビジョンは、東成瀬村を世界に誇れる、物心両面豊かな村にすることです。東成瀬村に集まったメンバーは平均28歳の全員が移住者で、都市部から過疎地に移り住んできました。

彼らの志望動機は、スキルを身に付けることと地方創生を実現することです。

私たちの取り組みはシステム開発を根幹に、東成瀬村と強固なパートナーシップを形成し、事業を展開しています。

地域課題改善プロジェクトを推進し、企業向けの技術支援事業やスマートビレッジ事業を通じて、地域通貨、複合拠点整備、無人コンビニ出店などの新規事業の創出に向けて取り組んでいます。

これらの事業を通じて、地域の課題を解決し、持続可能な発展を目指します。これまでの取引先実績も豊富で、さまざまな企業や団体と協力してプロジェクトを進めてきました。

今後も皆様とともに、地域の未来を築いていくために努力してまいります。

今後は日本の地域課題解決に向けて、東成瀬村での共創プロジェクトを推進していきます。

現在、東成瀬村での実現を検討している具体的な取り組みは以下の通りです。

・地域通貨の運用：村内でお金を循環させる仕組みの構築
・観光客向けポイント付与システム：QRコードを読み込むことで、東成瀬村内でのみ利用可能なポイントを付与
・紙商品券の電子化：既存の紙商品券をデジタル化

これらの取り組みを通じて、東成瀬村の持続可能な発展と、地域コミュニティの強化を目指します。

これらの施策が成功すれば、他の地域も同様の取り組みを導入する可能性が高まり、全国的に地域経済の活性化が促進されます。

また、地方創生やDX化推進のモデルケースとなり、政府や地方自治体が地域の特性に応じた政策をより柔軟に展開できます。

さらに、地域ごとの独自性を生かした経済活動が活発化することで、日本全体の経済の多様性と持続可能性が高まり、地域格差の縮小にも寄与します。

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